{バレるよ
こんばんは。ハレくんです。
介護に関するニュースは毎日ササッと見るようにしているんですが、いつも見る見出しのものがあるんですよね。
それは、介護報酬を不正受給して〇〇県の△△事業所が指定取り消しといった類のものです。
指定取り消しになるリスクを犯してまで不正受給するって…どうかしてませんか。
違法な事をしないと事業所の運営が成り立たないという事は、事業に失敗しているという事です。潔く事業所を畳む事をおススメします。
という事で今日は、不正受給で指定取り消しになる介護事業所について書いていきたいと思います。
不正受給が発覚するまでの経緯
不正受給が発覚する理由の殆どが内部告発だと思います。
その事業所に勤めている方なら、怪しい事くらいは分かりますよね。
利用者の自宅で介護サービスを提供する、訪問介護事業所を例に挙げて説明します。
介護サービスを提供していないのに、提供したと嘘をつき報酬を請求する事が不正受給なのですが、これが何故バレるの?証拠は?と思われるかもしれません。
しかし、不正受給を見破るのは案外簡単です。
例えばですが、嘘のサービス提供時間の記録が10:00~11:00までだったとします。その時間にその利用者がもし病院に行っていたら、もうアウトですよね。病院を受診した記録が残りますからそれが証拠になります。他にも、その時間に何処かに出かけているのが防犯カメラに映っていたり、他の記録とのつじつまが合わなかったり。
介護報酬の不正受給で摘発される介護事業所というのは、不正受給の回数が一回や二回ではない場合が殆どだと思います。何十回も何百回も行っているから内部告発に至った訳だと思うので、証拠が一つも出てこないなんて事はまず無いんです。
もしコナン君がそんな事業所に来たら
「あれれ~、この日の〇〇さんの介護サービス提供記録、出勤していないはずの人がサービスに入ったようになってるよ?おかしいなぁ」
といった具合に次々と不正を暴いてくれると思います。
最後に
いくら介護報酬が安いからとはいえ、不正受給はダメ、絶対。
介護報酬は税金です。
税金を支払っている立場として、「ふざけるな」という気持ちになりますし、上で述べたように不正を隠しきる事なんてできないので悪い事を考えるのは辞めましょうね。
最初にも言いましたが、違法な事をしないと事業を運営していく事ができない自分の能力に見切りをつける事が必要な時もあります。
おやすみなさい。
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