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【介護士必見】財務省「もう国にお金無いから自分達でどうにかしてくれ」【介護事業所必見】

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f:id:hareoku:20191015221257p:image{ピンチはチャンス

 

こんばんは。介護福祉士のハレくんです。

 

今月9日に、国の財政について審議・調査する事を目的とした、『財政制度等審議会』という名の会議が行われたそうです。

 

今日は、この審議会で財務省が提言した事の中で、介護業界や介護士に関わる事を簡単にまとめて、それについての解説、考察をしていきたいと思います。

 

 

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財務省が提言した3つの事

 財務省が提言した事は、大きく分けて次の3つです。

 

①要介護1・2の利用者を対象に、通所介護と訪問介護を総合事業へ

 

②介護保険の自己負担額を原則2割に

 

③ケアプランを有料に

 

詳しくは介護ニュースサイトjointさんのこちらの記事を参照して下さい↓

通所介護は総合事業へ移行を 財務省提言 要介護2以下が対象

財務省、介護保険の自己負担「原則2割」を改めて提言 ケアプラン有料化も

 

①についての解説と考察

財務省は、給付費を抑える為に、要介護1・2の軽度者の通所介護と訪問介護の利用を、総合事業に移してしまおうと言っています。

 

総合事業になったからといって財源自体は変わりませんが、総合事業は事業なので、市町村が出せる分の費用に上限があるんですよね。なので、市町村の状況によっては報酬単価が下がる場合もあります。目的が給付費の抑制ですからね。

 

国は要介護1・2の方を軽度者と言いますが、要介護5の利用者と比べて、要介護2の利用者の方がコストがかからないなんて事はありませんからね。僕もそうですけど、現場経験のある介護士には分かりますよね。

 

要介護5の寝たきりの利用者さんと、身体的には元気でも認知症のある要介護2の利用者さんだと、後者の方が介護士の人手や時間を要する事になるんですよね。

 

そういった現場の実態を知らないので、要介護1・2の方を軽度者と一括りにして、総合事業に移そうという提案をするんです。掃除や調理を行う生活援助に関しては、『必ずしも自立支援につながっていない』との理由で、介護給付から外す気満々です。超絶シビア軍団ですよね。カウカウファイナンスもビックリです。

 

もし自分達が、現場の介護士、介護事業所の経営者だとしても同じ提案ができるのかという事です。『もっと現場のリアルを知ってほしい』これに尽きます。

 

②についての解説と考察

財務省は、介護保険の自己負担額を原則2割にしようぜと言っています。

 

現状、利用者の所得に応じて1割、2割、3割の自己負担に分けられていますが、これを皆2割にしてしまおうと言っているんですね。ちなみに、全体の9割の利用者が、1割の自己負担です。つまり利用者に対して、「介護サービスをあまり使うな」と言っているんですね。

 

例えば要介護5の方が訪問介護を利用したとして、約1時間の身体介護を毎日利用した場合にかかる月額費用は、大体12000円程度です。これが倍の2割になると、24000円ですからね。年金暮らしの高齢者には相当厳しいと思います。1日1回の訪問でこれだけ違ってきますからね。

 

食費等必要経費まで削らないと生きていけなくなる方が続出すると思います。ただ生きていくだけ。そんな暗い将来が待ち構えていると思うと、『頑張ろう』という気持ちで毎日を過ごせる若者も少なくなるはずです。福祉に金をかけるほど国は伸びると思うのですが。

 

③についての解説と考察

財務省は、居宅介護支援のケアプランに利用者負担を導入すべきだと言っています。

 

現状ケアプランは10割給付で、利用者の負担は無いんですよね。利用者負担を導入すべき理由として財務省が述べているのは、『利用者自身がケアプランに関心を持つ事で、サービスの質の向上につながるから』との事でした。


ケアマネジメントの報酬アップに関しても触れていたようですが、これも給付費の抑制が目的なんだと思います。利用者側の負担はこれから益々大きくなっていきそうですね。容赦がないです。

 

まとめ

簡単にまとめるとこんな感じです。財務省の方達には、現場の実態をもっとよく知ってほしいですよね。いくらなんでもシビア過ぎるんじゃないかなと思ってしまいました。

 

しかし実際、仕方がないと言えば仕方がないのかもしれません。こうでもしないと破綻してしまうんでしょう。結局財務省が言いたいのは、「もう国にお金無いから、自分達でなんとかしてくれ」という事なんですよね。

 

とは言っても、介護士の数が足りないのも事実なので、介護士個人には処遇改善という形で報酬が上がっていく事が予想されますが、事業所側としては大打撃ですし、そのシワ寄せが介護士個人にも行く事を考えると、もはや何がしたいのか分からないですよね。

 

今後、介護事業所の買収や合併が頻発するでしょうし、今まで通りの運営で生き残っていく事は難しいと思います。新しいビジネスを考えていく事や、他の業界とタッグを組む事は必須になるでしょう。

 

ただこれからの時代、介護事業所にしても介護士個人にしても、間違いなく大きなチャンスもあるんです。それについてはまた別の機会に記事にしたいと思います。

 

最後に

これは先日の僕のツイートです。

 

 

身体の状態が悪くなるほど、医療費等国の負担も増える訳ですから、介護予防にこそ国は力を入れるべきだと思うんですよね。損して得とれじゃないですけど、介護予防にお金をかけるというのは、先行投資みたいなものじゃないでしょうか。これができないという事は、国の経済状況はかなり悪いという事ですよね。

 

何かをアテにしたり、何かに依存して良い時代は完全に終わりました。自分の頭で考えて生きていくしかないと思います。危機感必須の時代です。

 

僕も危機感を感じているので、これから少し飲んで寝たいと思います。

 

おやすみなさい。

 

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