こんばんは。介護福祉士のハレくんです。
今日は、新型コロナ対応休業支援金・給付金について、前置き無しでザックリ解説していきます。
企業側の自主的な判断で休業しているのに、休業手当てが支払われていない方や、今後そうなり得る方は絶対に知っておかなくてはいけない制度です。今のコロナの状況を考えると、介護士さんは特に必須の知識になります。
制度について、この記事でザックリ知っておいてもらって、もし自分が支給対象になりそうであれば、厚労省ＨＰで詳細を確認するか、コールセンターに問い合わせてみて下さい。
厚労省のＨＰと、コールセンターの電話番号等は、このページの下部に記載しておきます。
ではいきましょう。
新型コロナ対応休業支援金・給付金とは
中小企業などで働いている人の中で、コロナの影響により、企業の自主的な判断で、「しばらく仕事を休んでくれ」「１日３時間だけ出勤してくれ」、のような、休業指示が出た人に対し、休業前平均賃金の８割を、国が直接支給してくれる制度の事です。
支給対象者・支給対象企業
令和２年の４月１日から９月３０日までの間に、コロナの影響で、企業側の自主的な判断で、「仕事を休んでくれ」と言われて休業していたのに、休業手当てが１円も支給されなかった従業員の方が対象です（１円でも支給されている場合はＮＧ）。既に退職していてもＯＫで、３万円以上の見舞金等を受け取っている場合も対象外となります。
正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトの方も対象です。
で、ここ重要なんですけど、大企業に勤めている方は支給対象外で、主に中小企業にお勤めの方が対象になります。
給付対象企業の条件はこんな感じです↓
小売業→資本金５０００万円以下、または、従業員数５０人以下
サービス業→資本金５０００万円以下、または、従業員数１００人以下
卸売業→資本金１億円以下、または、従業員数１００人以下
その他→資本金３億円以下、または、従業員数３００人以下
介護士はサービス業に分類されます。社会福祉法人の場合、資本金というものが無いので、従業員数が１００人以下の所なら支給対象になると思います。
大企業勤務の方はこの制度を使えないんですね…。『大企業なら休業手当て出せますよね』って事だと思うんですが、大企業でもまともに休業手当て支払ってない所、沢山あると思うんですけどね。
給付金額の計算方法
休業前の６ヶ月間のうち、給料が高かった月を３ヶ月選択して、平均賃金を算出します。
例えば、７月１日から７月３１日まで休業した場合、１月〜６月の給料を確認します。
１月２月３月の給料が３０万円、４月５月６月の給料が２５万円だった場合、１月２月３月を選択して、その３ヶ月分の給料の合計金額を計算します。この場合だと、９０万円になりますよね。
９０万円を、３ヶ月分の日数９１日で割ると、１日あたりの平均賃金が９８９０円になります。
支給されるのは平均賃金の８割なので、９８９０円の８割、７９１２円に、休業した日数分の３１日を掛けると、２４５２７２円になります。
よって給付額は、２４５２７２円という事になります。
分かりにくかったかもしれませんが、例えば、毎月給料を１０万円貰っていた方が１ヶ月丸々休業した場合、国から８万円が直接給付されるという事です。
８割と言っても、非課税と書いてあったので、実質的には１０割貰えると思って良いと思います。
給付限度額
給付限度額は、１日の上限が１１０００円で、ひと月３３万円がＭＡＸです。
申請の流れ
申請には、支給申請書と支給要件確認書という書類が必要です。支給要件確認書には、企業側の署名が必要な箇所があります。
※それらの書類は厚労省のＨＰからダウンロードできます
企業側が記載を拒否した場合等は、その旨を記載すれば、労働局が直接企業に掛け合ってくれるそうです。
その他、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）、振込先口座の確認書類（通帳の写し等）、休業前賃金・休業中賃金の確認書類が必要になります。
賃金の確認書類には、賃金台帳・給与明細・賃金の振込通帳が必要で、これらが何も無い場合は、給付する事が出来ないと記載がありました。
既に書類の郵送による申請は始まっていて、オンライン申請も現在準備中との事です。厚労省ＨＰを覗いてみてもらえればと思います。
問題点と注意点
この制度、ここまで聞くとよく出来てる感じがしますが、実は結構隙だらけです。
企業側の自主的な判断で従業員を休業させる場合は、企業側は従業員に休業手当てを支払う義務があります。支払わないというのは、違法なんですね。
違法行為を行なっている企業が、素直に支給要件確認書に署名するとは思えません。『私の会社は従業員に休業手当てを１円も支払っていません！』と、厚労省に向かって公言するのと同じですからね。
署名を拒否した企業は労働局に詰められるとはいえ、状況によっては、泣き寝入りになってしまう人も多いんじゃないかなと、心配しています。
でもこの時代に、休業手当てを支給しない会社に勤めてるのってリスク鬼高いですよね。今後の状況を考えても、いつ休業する事になるか分かりません。
雇用調整助成金といって、企業は、従業員が休んだ賃金分のお金を国に請求できる制度があるんです。申請が尋常じゃないくらいややこしいのは事実ですが、面倒だからといってそれを申請せず、従業員に１円も支払わないのは流石にタチが悪いでしょう。ウシジマくんかよと。
辞めるつもりで給付金貰った方が良いかもしれませんね。あまり無責任な事は言えませんが、withコロナの時代に、休業手当てが支払えない企業に居るのは恐怖です。
まとめ
ザッとこんな感じの制度です！音速で書いたので、分かりにくい箇所があったらすみません。
会社が休業手当てを支払ってくれずに困っている人には、会社の替わりに国が休業手当てを支給します。という制度なので、注意点はありますが、対象になりそうな方は利用して下さい。
これ以上の説明は、僕の解釈が入ってしまうので控えます。
僕の説明が分かりにくかったり、表現に誤りがある事も考えられるので、制度についてもっと詳しく知り方は、厚労省ＨＰをご覧になるか、コールセンターに電話をかけて相談してみて下さい。
厚労省ＨＰ↓（新型コロナ対応休業支援金・給付金に関するページ）
コールセンター電話番号↓
０１２０－２２１－２７６
対応時間帯
月～金 ８：３０～２０：００
土日祝 ８：３０～１７：１５
最後に
ちょっと一昨日のツイートを見てもらいたいのですが↓
【拡散希望】
— ハレくん (@harekunoku) 2020年7月25日
今後、新型コロナの影響で、会社から仕事を休んでくれと言われた場合、【個人】に対して給付金が支給されます。知らないと貰えません。今日から暫くTwitterで給付金関連の情報流すので、チェックお願いします。ブログにもまとめていきます。介護士さん特に必見。
今現在、インプレッションが４００万回を超えています。まさかここまで拡散されるとは想定外で、支給条件がある事なんかも同時に記載しておけば良かったと後悔してます。
このツイートがきっかけで、Twitterのフォロワーさんが７０００人くらい増えたので、今後も有益な情報発信ができるように頑張ります。
今日はめちゃくちゃ真面目な内容になりましたが、普段はこんなに真面目な感じのブログではありません。滑る事を恐れずに、乾いた笑いを取りにいくStyleでやらせてもらってます。
という事で、今回紹介した、新型コロナ対応休業支援金・給付金の、給付対象に当てはまりそうな方は、面倒だとは思いますが、申請頑張って下さい。
おやすみなさい。
【退職・転職（就職）を考えている方にオススメ記事↓】
これまでに紹介した介護士専門の転職サポート（求人）サイトまとめ - 介護職員の戦闘力が上がるブログ
カテゴリー上部に、僕がオススメする介護士専門の転職サポート（求人）サイトや、資格取得サポートサイトの紹介ページがありますので、退職・転職を考えている方や、何か資格を取得しようと考えている方は是非ご覧ください。
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