こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
今月１０日、岸田首相は厚労省に対し、国の重点施策として介護職員の処遇改善を進めていくよう指示したとの事です。
ソース↓
岸田首相、介護職の処遇改善を指示 加藤新厚労相「全力で取り組みたい」 | articles | 介護のニュースサイトJoint
少し前にも、岸田首相が介護職員の新たな賃上げを検討している的なニュースが出ていたので、今後また、処遇改善加算による介護職員の賃上げがされるんだと思います。
これパッと見良いニュースなんですが、このタイミングで出てこられても微妙なんですよね。というか無意味な気がします。
だって、例え処遇が上がったとしても、その上がった分の処遇は財務省によってしっかり下げられますから。（Re:ゼロから始める財務省政策）
財務省の戦闘力が上昇している
ここ最近、明らかに財務省の力が増しています。元々強いんですが、更に強くなっています。容赦がありません。フルパワーで来ています。
介護施設の人員配置基準緩和、介護保険の利用者負担倍増、デイサービスや訪問介護の総合事業化（要介護1.2は軽度者）、小規模介護事業者潰しを促進、等等、ここ最近、介護業界や介護サービスのご利用者を苦しめるような話が立て続けに出てきていますよね。
介護業界自体を存続の危機くらいまで追い込もうとしている中で、「介護職員の処遇改善」とか言っても説得力が皆無な訳です。
この構図はさながら、穴の空いたコップに水を注いでいるかのような、免許持ってないのに車をプレゼントされたような、世紀末なのに現金を支給されたような、そんな構図です。
国の狙いは？
介護業界には不利な政策をするけど介護職員の処遇は改善します発言に隠された国の狙いを紐解いていきましょう。
結局の所、とにかく介護事業所の大規模化を促進したいんだと思います。
介護業界には大打撃を喰らわせて、介護職員には実質的に個別支援しますとなると、事業所側がとてつもないダメージを受ける事になりますよね。事務負担も増えますし。
ただ、事業所側がダメージを受けるって事は、そこで働く介護職員もダメージを受けるって事なんですよ。（当たり前体操）
そりゃそうですよね。単純な話、売上が減少したら、その分、設備や職員に還元できなくなります。ボーナスなんてものは確実にダウンしますよね。
そうなってくると、職員さんはドゥンドゥン辞めていき、経営面で優遇される大規模な介護事業所に行ってしまいます。
大規模法人になればなるほど、スケールメリット（法人の規模が大きい事で得られるメリット）が大きくなります。
処遇改善加算を駆使する事で職員1人1人へのダメージを小さく抑えられるので、そっちで働く方が割が良いってなりますよね。
介護職員の待遇は出来るだけ維持したまま、多くの介護事業所に潰れてもらう政策をとっているように思えます。
安心は出来ません
『そうなったらなったで大規模事業所に転職すれば良いか』
と簡単に考えている人も多いと思うんですが、その時になって、条件の良い介護事業所に簡単に入職できるとは思えません。
誰だって条件の良い所で働きたいからです。
つまり、介護事業所が受けるダメージを、そのまま喰らう介護職員も多くなるという事なんですよね。
間違いなくそうなるでしょうから、2024年は介護士を辞めちゃう人も多くなる年になるのではと予想できます。
国も色々考えてやってると思うんですけど、介護業界や利用者の方、ご家族の現状は、僕ら介護業界人の方がよく知ってます。
もし、財務省の提言が全て通ってしまうと、本当に世紀末が到来する事になると思います。介護職員の処遇改善をチマチマやっても、それ以上の打撃を喰らうので全てが無意味ではないかと。
202X年
— ハレくん (@harekunoku) 2022年6月29日
介護業界は財務省の提言に包まれた
介護士は辞め 相談員も辞め
あらゆる介護業界人が退職したかに見えた
たが…
お局は辞めていなかったぁぁ！！
あると思います！
とりあえず、どうなろうとお局は辞めません。
続報をお待ち下さい。
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