こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
今日の記事は、『介護事業所から管理者が消えるかもしれません』というタイトルになっているんですが、これ釣りでもなんでもなく、マジで消えるかもしれません。
どういう事かと言いますと、今月17日に開催された社会保障審議会、介護保険部会で、介護事業所の管理者らの常駐・専任のルールを緩和していく方向で検討していくとの内容を厚労省が話したそうです。超最新情報です。
この情報のソースを貼っておきますね↓
介護事業所の管理者、常駐・専任の緩和を検討 厚労省方針 テレワークなど可に 複数兼務も論点 | 介護ニュースJoint
管理者が居ない事が当たり前に
介護職員「あれ！？管理者は！？」
管理者「残像だ…」
こういった、残像とか消失とかの消えるでは無いんですが、直接ご利用者と関わらない業務のテレワーク化などにより、介護事業所に管理者が居ない状況が当たり前になるかもしれません。
まだ話はあまり進んでいない段階ですが、審議会の内容の中で気になる所がありました。
小規模法人の協働化と介護士の働き方の柔軟化
地域の事業所が、運営を協働化し、人材リソースを効率的に活用していくべきという事と、事業所内・事業所間で職員が柔軟に業務できるようにするべきという発言がありました。
この発言から、介護業界の未来について想像できる事があります。なんか介護業界も色々と変わっていきそうですよ。胸に７つの傷を付けられた後のケンシロウのように…
地域の事業所の協働化というところで、これは実質的な介護事業所の大規模化が国の目的です。小規模法人は小規模法人同士で半合体させて、大規模法人のように効率的なサービス提供ができる体制を整えられる環境を作っていくって事だと思います。地域の介護事業所の統括管理者みたいなのが出現しそうです。
また、事業所間で職員が柔軟に業務できるようにとの事ですが、これも同じような意味合いで、介護事業所の協働化によって介護士の働き方を柔軟にしていこうって事ですよね。
ここまでをザックリまとめると、各事業所の管理者の上に、統括管理者みたいなポジションを置く事によって、小規模事業者が協働しやすい環境を目指し、介護士が柔軟に働ける状況を目指すみたいな感じだと思います。
新たな介護士の働き方
こうなってくると、そこから更に色々と変わってくる可能性が出てきます。
例えば、現状、訪問介護事業所は法人として人材が３人居ないと始められませんが、これが１人でも始められるようになるかもしれません。個人事業主として訪問介護事業所がやれるようになる可能性もあります。
近隣の介護事業所と上手く協働できるシステムが出来て、統括管理者みたいな人がその地域に居れば、〇〇法人の介護士という見方ではなく、その地域で活動する介護士として、１人で事業所がやれるようになるかもしれません。
そんな感じで、将来的には訪問介護事業所の人員基準なんかも緩和されていくんじゃないかと推測できます。最近やけに緩和緩和言うてますからね。介護士の働き方の選択肢は間違いなく増えていくと思います。
また、フリーランス介護士も間違いなく増えますね。介護士が柔軟に働けるようにという事を国は考えているので、小難しいルールがドゥンドゥン緩和されていって、今後、介護士がフリーランスとして働きやすい環境が整っていく可能性も高いです。
今は業務委託契約がどうだとか、訪問介護だとそもそもフリーランスになれないとか、色々ありますが、そういった縛りが無くなっていき、優秀な介護士が稼ぎやすい環境になっていきそうな気もします。
介護事業所の管理者システムが変わる事で、吉と出る人も居れば凶と出る人も居るだろうなという印象です。今後、これに関するニュースが出てくればまた共有しますね。
今日はこの辺で失礼します。おやすみ飛影。よろしく残像。
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