こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
先日、上着を着て仕事に行って、家に帰って来た時に上着を着ていませんでした。助けて下さい。
介護事業者の倒産件数が過去最多
昨年１年間の介護事業者の倒産件数が、143件という調査結果が本日発表されていました。介護保険制度が始まって以降、過去最多を更新しています。（東京商工リサーチによる調査結果）
ソース↓
コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～ ： 東京商工リサーチ
前年比約75%増という結果で、象でも驚くレベルで介護の会社が潰れています。
内訳は、通所・短期入所が69件、訪問介護が50件、その他が24件です。通所・短期入所と訪問介護が大半を占めています。また、職員数10人以下の小規模な事業所が全体の約8割を占めているとの事です。
コロナ&高物価による大打撃
このような結果になってしまった理由は、コロナと高物価のダブルパンチによってトドメを刺された介護事業所が多くなってしまったからですよね。売上減で経費増という鬼を喰らったんです。
カメハメハを受け止めている最中に、横から脇腹めがけて魔貫光殺砲がキタみたいな状況だったので、もう仕方ありません。実力だけではカバーしきれない悪運要素も強かったんだと思います。
損切りという名の廃業
でも元を辿れば、介護報酬が低過ぎる事がこの結果を招いてますよね。諸悪の根源みたいな話です。財務省のせい。
倒産件数143件と言いましても、耐えて頑張れば乗り切れた事業所も沢山あったはずです。需要を考えると。
でも、『損切り』という判断を下した経営者が多数いて、それは何故かって、介護報酬が低いからです。＋αとして、稼ぎに天井があるビジネスモデルである事も原因です。
介護事業の唯一にして最大の魅力は安定感だったのに、その安定感が脅かされている状況に加えて、稼ぎに天井がある分、マイナスを取り返すのに膨大な期間を要する事を考えると、損切りという判断になるのも仕方ないですよね。
カメハメハを受け止めている最中に横から魔貫光殺砲が来た。と言いましたが、その前の段階で、オカダカズチカのレインメーカーを一発喰らっていたんです。
この状況がもしあと２年続いたら…みたいな事を考えると、損切りという判断が正しい場合もあります。後になって、『あの時辞めといて良かった〜』って思うかもしれませんからね。
これつまり、損切りを考えている介護事業者が世の中に無数にあるナウって事です。もし状況がこのままだと、今年の倒産件数はとんでもない数字になるはずです。
介護職員の方は、事業所の運営状況に敏感になっておいた方が良さそうです。ケチってはいけない経費をケチりだしたとか、ボーナスの減少率が半端ではなかったとか、シンプルに仕事が減っているとか、よく見ておきましょう。
介護報酬を上げなさい
国は国で介護報酬を上げないと、国がエラい事になりそうです。介護はインフラで、水道みたいなもんです。介護が届かない家庭が増えるのは、水が出なくなる家庭が増えるのと一緒。命の危機。
福祉が発展しないと経済も発展しません。自分が幸せじゃないと他人を幸せにはできませんからね。福祉への投資は日本経済への投資。
介護職員の平均賃金を月30万まで引き上げられる報酬に設定して下さい。ドルな。３０万ドル。
という事で今日はこの辺で失礼します。
おやすみカズチカ。
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