こんばんは。介護福祉士のハレくんです。
現在のヘルパーの有効求人倍率は14.14倍だそうです。「いーよいーよ」と覚えてください（やかましい）。
ソースはこちら↓
訪問介護のヘルパーの有効求人倍率、昨年度は14.14倍 厚労省「非常に厳しい状況」 | 介護ニュースJoint
有効求人倍率14.14倍って、1人を14社が取り合う状況なので、普通に破綻してますよね。
「このままでは介護崩壊してしまう〜」って騒がれてますけど、もう崩壊しているんです。
『ヘルパー不足により90歳のお婆さんが93歳のお爺さんを介護している。いつ共倒れしてもおかしくない』というような話は珍しくもなんともありません。そこら中にありふれている話です。
この現状に対し厚労省は「非常に厳しい状況」とコメントしていたんですが、「誰が言うとんねん！」と思わず突っ込んでしまいました。
訪問介護の基本報酬を下げておいて「厳しい状況だ…」って。ドア閉めて「入れない…」って言うてるようなもんですからね。
そしてこの状況をなんとかするために厚労省が考えた策は、訪問介護の魅力発信の広報などにより一層注力する事だそうです。もう好きにして下さい。
ヘルパーの高齢化は諦めよう
ヘルパー不足の原因の一つは、『ヘルパーの高齢化』という事でした。
正直、これは仕方ないと思います。事業所によっては若い子も沢山集まると思いますが、全体的な高齢化はもう仕方ありません。
提供表や書類は今だに殆ど紙ベースですし、テキストベースで済むような連絡も電話が主流の業界です。折り返しの折り返しの折り返しの電話とかもあり、ホリエモンさんや孫正義さんなら発狂するような実態です。
この事だけでも、若い子への配慮が足りない業界である事はよく分かりますよね。そりゃあ若い子だって寄ってきません。
事業所単位で見ると、『仕事が効率化する事はドゥンドゥン取り入れていこう』という姿勢の事業所も沢山あります。
そういう事業所には若い子も集まるでしょうし、そういう事業所が生き残っていくんでしょうけど、もう全体的には無理ですね（諦めないで）。
行政が介入しない限り解決しない事が沢山あります。他所の事業所のやり方に他人Bが口出しなんてできません。
「自分の仕事が精一杯なのに、業界の未来の事まで考えられるか！」というのが多くの業界人のホンネだと思います。厚労省や行政の方も同じく。
この状況をなんとかするのは国や行政ではなく起業家
介護業界に限らず、こういった状況を救うのって起業家の方ですよね。いつだって起業家がなんとかしてきたという歴史があります。
『業界を変えた』とか『革命を起こした』みたいな起業家、色んな人が思い浮かぶと思うんですが、介護業界にはまだ革命とかは起きてないと思うんですよね。
ここで言う起業家とは、介護事業所を運営している会社の社長に限定した話ではなく、テクノロジーやAI関連の企業であったり、何処かの大企業が介護業界に何らかの形で参入してきて革命を起こす的なイメージです。
サイヤ人襲来みたいなイメージです（違うと思う）。
訪問介護事業所の格差は本当に酷い
僕も一応訪問介護やってる会社の役員ですからよく分かるんですけど、働き手目線にしても利用者目線にしても、訪問介護事業所の当たり外れってマジで激しいので気をつけて下さい。
なぜ当たり外れが激しいかというと、参入障壁が低いからです。
「ちょっと小遣い増えたら良いな」くらいのノリで参入してくる人もいます。「ヘルパーこき使って金儲けしよう」みたいな人もいます。
考えてみて欲しいんですが、「受験費用10万円の試験と受験費用無料の試験、本気で受けるのはどっち？」と聞かれたら前者ですよね。
何事も、障壁が高いほど本気の人は多くなり、低いほど少なくなります。本気で運営している訪問介護事業所を選びましょう。
見分け方など、また記事にしたいと思います。
まとめ
まとめると、報酬下げた犯人多分財務省です。おやすみ孫さん。
