どうもハレくんです。
相変わらず財務省はエグいですね。介護業界に親でも殺されたんかと思えるほど、介護業界を畳み掛けにきているような要請がここ最近続いています。
財務省が介護業界に対して何を言っているのか、この記事で簡単にまとめていくので、介護士さんは読んでおいて下さい。働き方に直結する内容です。
では行こう。
財務省からの7つの言及
財務省が介護業界に対して最近言及してきた事が7つあります。 いきなり家の大掃除を始め出したお父さんの如く止まりません。超簡単に並べるとこんな感じです↓
①軽度者（要介護1・2）の訪問と通所の給付を対象外にすべき
②事業所の大規模化を急げ
③介護施設の人員配置基準緩和を検討しろ
④障害福祉事業の利益率高いサービスの報酬を下げろ
⑤老健と介護医療院の利用者負担を増やせ
⑥2割負担の割合を増やせ
⑦居宅ケアマネを有料にしろ
全部11月に入ってからのニュースです。（誰か110番お願いします）
財務省が昔から一貫して言っている事ではあるんですけど、ここ最近再加熱してますね（なんでだろう）。
介護報酬以外の収入源を早く作ろう
この流れの中で財務省は、「保険外を含む多様なサービスを軽度者へ提供することで、ビジネス機会の拡大につながる」とも言っておりまして、これは遠回しに「これからは介護報酬だけで食おうとするなよ」と言ってます（大変だ）。
突っ込み所は7000箇所くらいあるんですけど、とにかく財務省は、「国を頼り過ぎるな」という事を介護業界に言ってきている訳です。
報酬の出所が税金の仕事って世の中に沢山あると思うんですけど（政治家とか）、相対的に見てまだまだ低賃金な介護業界を狙ってくるのは如何なもんかと思いますよね。そもそも要介護1.2は軽度者じゃありませんし。
人材が潤沢にいるとかならまだ分かるんですけど、介護崩壊が懸念されている今、介護業界を追い込んで良い状況じゃないと思うんです。ウシジマくんかと。やり過ぎはアカンぞと。
でも一個だけ言える事があって、『介護報酬以外の収入源を持った方が良い』という事は分かりきっていた事で、僕も5年以上前から発信している事なので、準備は充分できましたよねっていう。
介護業界人なら財務省の言う事は批判すべきだと思うんですけど、批判だけしててもダメです。批判は自分がやる事をやった上でやるもんなので（急に真面目）。
残念ながら、財務省や経団連の発言力は強く、介護業界的に最悪のパターンも想定はできます。どう転んでも大丈夫な状況を作っておきましょう。事業所として個人としても。
という事で、財務省が介護業界を狙い撃ちしてきてますよ〜という話でした。
「財務省、テメェらの血は何色だ」と南斗水鳥拳のレイも言っていると思います。
まとめ
まとめると、普段あまり掃除しない人が掃除し始めると止まらないの、あれなんでですか？
以上です。おやすみお父さん。
