こんばんは。ブログ歴8年目、介護福祉士のハレくん（Add LINE friend）です。
最近重要ニュースが多いのでニュース系の記事が多くなってますが、現場の仕事に関する記事も書きたいです。（しらんがな）
介護職の賃上げ財源が1920億との事で、『賃金が月額1万円上がります』という話でしたが、人によっては2万円弱上がりそうです。（なんだとぉ！？）
情報源↓
介護職の賃上げ、最大月1.9万円の「3階建て」 補正予算案の全容判明 生産性向上など要件 | 介護ニュースJoint
賃上げ幅が3段階に分かれるそうなんですが、情報源に書かれてあるのでここではザックリ説明します。こんな感じです↓
①幅広い職種が＋1万円
現場の介護士、ケアマネ等、幅広い職種の人に月額1万円の賃上げがされます。条件は、職場が処遇改善加算を取得している事。
職場が処遇改善加算を取得していれば、1万円UPです。処遇改善加算は95%の事業所が取得しているので、殆どの人が対象ですね。（5%の職場が見てみたい）
②＋5千円UP
以下の条件に当てはまれば、1万円に加え更に5千円UPが見込めます。
①訪問系、通所系サービスで、ケアプランデータ連携システムを導入している、または導入する見込みがある。
②施設系、居住系、多機能系、短期入所系サービスなどで、生産性向上推進体制加算を取得している、または取得する見込み。
③現場で働く介護職員（ケアマネらは対象外）
こんな感じです。ここは結構絞られそうですね。ケアプランデータ連携システムの普及率が1割くらいで、生産性向上推進体制加算の普及率はたしか2割少々です。
現場の介護士に限定されますが、1万5千円UPする人はラッキーですね。幸せなら、OKです。
③事業者の裁量で＋4000円
情報源サイトによると、補助金の一部は事業者の裁量に委ねられており、事業者が全て職員に還元すると、＋4000円程度の賃上げになるだろうとの事で、極一部の方では1万9千円前後賃上げされる可能性があります。
ここまで来ると、大手ならあり得るか！？という確率になってきますね。
法人格差、どこまで広がるのか
今回も法人格差が広がる内容でした。国の狙いの一つは、事業所格差を大きくして、良い方に良い方に人が集まるように仕向けて、事業所の数を減らす事です。多重影分身で対抗しましょう。
事業者は国が設けるハードルを超えていかないと、生き残っていけない仕様です。
おそらく日本にある介護施設、事業所の3割程度はヤル気無しですよね。『人材不足だけど回ってるし〜』『売上落ちたらボーナス下げれば良いし〜』みたいな事業所がまだ腐るほどあると思うんです。
そういうところに勤めているなら、早く辞めて、企業努力している法人に転職して下さい。僕のブログは、見てくれる人に、未来の損失を回避してもらうためのブログです。夜露死苦。
最後に
介護業界の離職率は年々低下していて、今では全産業平均以下になってます。（12.4%で過去最低）
これが何を表しているかというと、長く働ける職場に出会える人が増えているという事です。国の戦略が機能してるんですよね。
そんな感じなので、長く働ける職場で長く働きましょう。おやすみベジータ。
