
こんばんは!同じことを100回言われても1ミリも感情が動かなくなりました。介護福祉士のハレくんです。
先日、Xでこんな投稿をしました。
処遇改善加算、国が介護職に直接支給したら良くないかな。支給条件も金額も国が細かく指定して。 全介護事業所の処遇改善加算に割くリソースを考えると、その方がトータル的に介護現場の生産性向上しそうだけど。 直入金。良いと思いません?
— ハレくん | 介護職員の戦闘力が上がるブログ (@harekunoku) November 13, 2026
反応を見ると、ほぼ賛成意見でした。ダチョウ倶楽部のようです。
ポストに書いてある通り、処遇改善加算は、国が介護職に直接支給するのが介護業界の生産性をいちばん上げる方法だと僕は思うんですよね。いろんな意味で。
今の処遇改善加算の仕組み
今の処遇改善加算は、ざっくり言うとこんな流れです。
・国が決めた加算率が、介護報酬に上乗せされ事業所に入る
・事業所が計画書を出し、職員への配り方を決める
・実績を報告する(条件を満たさないと返還)
処遇改善加算の分のお金は、事業所の中で柔軟に配れるルールになっています。
つまり、国のお金が職員に届くまでに、必ず事業所を通るんです。通過点。
今の仕組みで困っていること
介護士は「本当にちゃんと配られてる?」と不信感
自分の給料のどこが処遇改善の分なのかよく分からない。事業所に中抜きされている。等、処遇改善加算のことで、職場に不信感を持っている介護士がたくさんいます。
介護士自身の勉強不足が原因だったり、普段から信用のない事業所が原因だったり、いろいろです。
法人は事務と配分ルールで大変
法人側も困っています。計画書、実績報告、配分ルール決め。事務処理が多いうえに、配り方を決めるのも大変で、とにかくややこしいです。
介護士は不信感、法人は手間。誰も嬉しくない状態です。このルールを考えた人はきっと、頭の良いアホなんだと思います。
直接支給にすると何が変わる?
国が介護職に直接支給すれば、こうなります。
・事業所は計画書や配分ルール決めの手間がなくなる
・介護士は職場を疑わなくてよくなる
支給の細かい条件は国に決めてもらうしかないですね。資格、介護の仕事をしてきたトータルの年数、そのほかの指標などは必要になると思います。
国には、マイナンバーとひもづけて給付金などを受け取れる「公金受取口座」の仕組みがすでにあります。こういう仕組みを使えば、もっとシンプルにできるはずなんです。
処遇改善加算を事業所に通すのは、宅配便を一度お隣さんに預けてから届けてもらうようなものですからね。全員嫌な気持ちになります。
直接支給の注意点
もちろん、反対の意見もあると思います。
・事業所ごとの工夫(結果を出した人に多く配るなど)がしにくくなる
・条件をどう決めるかで、不公平が出るかもしれない
・国の側の手間やシステムが必要になる
それでも、全国の事業所がそれぞれ処遇改善加算の事務に使っている手間を合わせて考えると、直接支給の方がトータルでは効率がいいと思うんですよね。
パチンカスが好きな言葉で言うところの、「トータルではプラス」。
まとめ:シンプルにすれば、現場はもっと介護に集中できる
制度がややこしいのは、現場の感覚が届きにくいところで決まっているからだと思います。現場経験ZEROの人たちが現場のルールを決めてますからね。
お金は直接介護士に。事業所は事務ではなく、職場づくりに時間を使う。その方が、介護士も法人も、そして利用者さんも得をするはず。
みなさんはどう思いますか?
という事で今日はこのへんで。おやすみ財務省(消えて)。
【出典】
・厚生労働省「介護職員の処遇改善」関連資料(処遇改善の経緯・一本化・手続き) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001452344.pdf
・デジタル庁「公金受取口座登録制度」 https://www.digital.go.jp/policies/account_registration