こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
毎日、介護に関するニュースを沢山チェックしているんですが、最近の介護業界、不穏な空気が漂っているように思います。
洗濯機を回してガラガラ言い出した時のような、嫌な予感がします。（ポケットに何か入ってた！？）
なぜそう思うのかという所で、ここ最近の、僕の頭に深く残っている介護業界関連のニュースを簡単に箇条書きで並べてみますね。
最近の介護関連ニュース6選
①経団連が介護施設の人員基準緩和を提言
②排泄予測機器が介護保険適用
③財務省「ケアプラン有料化は当然」
④財務省「要介護1.2の軽度者は総合事業へ移行すべき」
⑤財務省「福祉用貸与のみのケアプランは報酬カットすべき」
⑥財務省「介護サービス自己負担は原則２割にすべき」
こんな感じです。この類のニュースが毎日のように出てくるので、当然心配にはなりますよね。
とにかく財務省の連打がエグいんですよ。アッパーが来たと思った直後に昇竜拳を打たれるみたいな。
①の人員基準緩和のニュースは、現状介護職員対利用者が1対3の所を、将来的にテクノロジーの力を活用して1対4とか1対5にしましょうというニュースです。
なぜそうしたいのかって、介護報酬をカットしたいからですよね。
人員基準が緩和されると人件費が浮くので、その分、介護報酬はカットしますよという次回予告です。
②の排泄予測機器が介護保険適用されるというニュースは、良いニュースでもあるんですが、人員基準緩和や将来的に介護給付費を抑えるための、国の先行投資だと思います。
③〜⑥はシンプルに、今後は介護給付を大幅にカットしていきたいという財務省の考えですね。
特に注目なのが、④の要介護1.2の方は総合事業へ移行というニュースで、もしこれが本当に決行されればどうなるか、訪問介護を例に見ていきましょう。
要介護1.2の人が総合事業に移行したらどうなる？
訪問介護は、自宅で生活している利用者に介護を提供する仕事なんですが、なんとか自宅で生活できているという時点で、利用者は要介護1.2の方が必然的に多くなります。
要介護3以上になると、物理的にも自宅で生活する事は難しいですからね。
要介護1.2の人が総合事業になれば、ザックリですが、1時間の身体介護で現状約4000円の売上が、2500円程度に減額してしまうくらいの感覚でオッケーだと思います。
約1時間あたりの売上がマイナス1500円て、ヘルパーさんに支払う賃金分がそのまま無くなるって事なので、訪問介護事業所の経営に関しては無理ゲー感が漂ってきます。デイサービスなんてもっとキツイと思います。
コンボウとコシミノでゴジラとやり合うくらいのキツい印象を受けました。
介護報酬だけでは介護事業所が成り立たなくなる
ここで、今日の僕のツイートをご覧下さい↓
最近の国から（財務省）の介護業界に対する意見を見ていて思うのが、将来的に、介護を副業のポジションに持っていきたいのではないかなと感じます。
— ハレくん (@harekunoku) 2022年5月3日
介護事業所に対して、生き残りたいなら別事業もやりなさいよ。介護報酬だけをあてにしちゃいけませんよ。って、遠回しに言ってる感じがします。
そうなんですよ。最近のニュースを見ていると、介護報酬だけに頼った運営はもう無理だぞと、今の内に色々考えとけよと、そう言われているようにしか思えないんですよね。
そうは言われましても、これはかなり難しいですよ。介護事業所が別事業でガッツリ利益を得ようと思うと、新たなお客様が必要になりますからね。
特性上、顧客数の少ない介護事業所が新しい何かを始めて、それを成り立たせるって、難易度expertです。ダンスダンスレボリューションを２面使ってやるくらい難しい事です。
介護職員に対する処遇改善加算なんかで、介護士さんの月々の収入が上がりましたと言っても、元の介護報酬が下がって、その分ボーナスが下がったり給料が下がったりすれば意味ないですし、今後どうなっていくのかなという感じです。
厳しいのは介護業界だけでは無いですが、今後の動きには注目しておくべきですね。
という事で、なんだかフワっとした内容になってしまいましたが、今日はこのへんで終わりたいと思います。
何か動きがあれば必ず共有するので、たまにブログのチェックをお願いしますね。
ではでは。おやすみゴジラ。
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