こんばんは。ブログ歴8年目の介護福祉士、ハレくんです。
『介護職員に対して一時金が支給されます』という話、 皆さん覚えてますか！？
今日は、その一時金について進展があったのでこの記事で情報共有していきます。
この記事のソースは介護保険最新情報のVol325です↓
https://www.mhlw.go.jp/content/001403387.pdf
昨年11月末に出てきた情報なので、その時に書いた記事のリンクも一応置いておきます↓
【5.4万円】介護職員に政府が一時金を支給する方針【支給されない人も】 - 介護職員の戦闘力が上がるブログ
一時金概要
一時金の内容をザックリ説明するとこんな感じです↓
介護施設・事業所ごとにドカンとお金が振り込まれるので好きに使って下さい。介護職員に分配しても良いし事業投資に使っても良いです。給付金の総額は806億円で、介護職員に全額分配した場合、一人当たり5万4千円（平均）が支給できる額になります。
運が良ければ5〜6万円貰えるけど、運が悪いと1円も貰えないという、なんとも事業所任せな給付金です。
採用も営業も上手くいっていて、安定的に黒字が出ている事業所であれば全額支給もあり得ますが、前回のボーナスが大幅に減少したような事業所は支給無しの可能性も高いと思われます。
勤めてると雰囲気で大体分かりますよね。使い捨て手袋をケチる事業所が職員に分配などするはずありません。（大型の医療法人や社会福祉法人は全額還元してくれるイメージ）
新着情報
今回新たに出てきた情報というのが、補助金の交付率と交付条件です。
振り込まれる大体の金額と補助金を貰うための条件が分かりました。
交付率はコレです↓（対象外の事業所のチェックもしてね）
ひと月の介護総報酬にサービスごとの交付率を掛けた金額が振り込まれます。
例えば、訪問介護事業所で5人で300万円を売り上げている場合、300万×10.5%なので、31万5千円が事業所に振り込まれます。その額の全てを職員に分配した場合、31万5千円÷5人なので、一人当たり6万3千円の一時金をGETできる計算です。
給付条件については、次の3点のいずれかを実施している、または実施を計画していることが条件です↓
①業務の洗い出しや棚卸しなど現場の課題の見える化
②委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修など、業務改善活動の体制の構築
③業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担
これをクリアできない事業所はないと思うので、ここは気にしなくて良いかなと思います。
支給時期についてなんですが、今月の7日に実施要綱を都道府県に通知しているので、もう近いですね。キテます。具体的な時期が分かればX（旧Twitter）で情報共有するので、時々チェックをお願いします！
まとめ
まとめる事も特に無いんですけど、この補助金を介護職員に一円も還元しないのはどうかと思いますし、還元した方が良いと思います。
なぜなら、還元しない事が確実に離職の原因になるからです。金額云々ではなく、気持ちの問題。還元しましょう。
という事で以上！介護職員への一時金に関する最新情報でした。一億下さい。おやすみ万札。
