こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
補助金や助成金や支援金という名目で国からお金が貰える制度、世の中に沢山あります。すぐに調べられる制度だけでザッと300種類あります。（本当）
こういう情報は、個人事業主をやってる人や会社を経営してる人等、一部の層にしかリーチがかかりません。たまたま知る事はあるかもしれませんが、『自分から調べる』というアクションを起こさないと基本的に辿り着けない情報だからです。
この記事では、その中から介護士に関係深い支援金制度を３つ紹介します。これから介護士（介護職員等）になる人や、介護士として復帰する人は必見です。数十万円単位でお金を貰える支援金情報です。知らないと普通に損するので抑えておいて下さい。
これらの支援金について、昔にも当ブログで紹介した事があると思うんですが、最新情報をチェックしながら書いていくので、『昔見たよー』って方も、もう一度チェックし直しておいてもらえたらと思います。
では行くぞ。
介護士に関係深い３つの支援金制度
介護士に関係深い3つの支援金制度とは以下の３つです↓
①再就職準備金貸付事業
②介護分野就職支援金貸付事業
③障害福祉分野就職支援金貸付事業
全ての事業名に『貸付』と付いてますが、ある条件をクリアすれば返済不要です。ウシジマくん相手のように、後から搾り取られるような心配はありません。
（この支援金は、就職活動費や、介護業務で必要な道具の購入費、就職に伴う引っ越し費用の敷金・礼金・仲介手数料、通勤用の自転車やオートバイ、自動車の購入費に充てる事ができます※各都道府県によって認められる範囲は異なる）
『どのような人が支援金を貰えるのか』、『金額は幾らなのか』、『返済不要となる条件は？』などの基本的な部分について、制度別に順番に説明していきます。先ずはザックリ理解して下さい↓
①再就職準備金貸付事業
以下①②③の条件全てを満たす方が対象者になります↓
①次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の勤務経験のある方
・介護福祉士の資格を持っている
・実務者研修を修了している
・介護職員初任者研修を修了している
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している場合も可）
②介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
③都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方
●貸付金額ーMAX４０万円（介護の仕事に復帰するための費用）
●返済免除条件ー貸付後に介護職員等として２年間勤務することで返済が全額免除される
②介護分野就職支援金貸付事業
以下①②③の条件全てを満たす方が対象者になります↓
①介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方
②介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方
③就職支援金利用計画書を提出した方
●貸付金額ーMAX ２０万円（介護の仕事に就職するための費用）
●返済免除条件ー貸付後に介護分野における介護職員等として２年間勤務することで全額返済が免除される
③障害福祉分野就職支援金貸付事業
以下①②③の条件全てを満たす方が対象者になります↓
①介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ介護職員初任者研修など所定の研修を修了した方
②障害福祉サービス事業所等において障害福祉職員として就職した方
③就職支援金利用計画書を提出した方
●貸付金額 ーMAX２０万円（障害福祉の仕事に就職するための費用）
●返済免除条件ー 貸付後に障害福祉分野における障害福祉職員（利用者に直接サービスを提供する者）として２年間勤務することで返済が全額免除される
担当機関への問い合わせが必要
支援金制度についてザックリ理解してもらえたと思うんですが、まだ分からない事が沢山ありますよね。
『MAX40万円て書いてあるけど、自分の場合は幾ら貰える？』とか、『介護の仕事に復帰するための費用ってどの範囲まで？』とか、『再就職準備金利用計画書ってなんぞ？』とか、『対象者は現場の介護士だけ？』とか、疑問点が色々あると思うんですが、この辺は都道府県によって若干の違いがあります。木綿豆腐と絹ごし豆腐ほどの違いがあります。
各都道府県によって、介護職員として復帰するために必要な費用の範囲が多少変わりますし、どちみち計画書の提出もあるので、自分が支援金を貰える条件に当てはまっていそうなら、担当機関に問い合わせる必要があります。問い合わせた時に、支援金を受け取る流れをアタマからケツまで聞いてください。
担当機関は社会福祉協議会ですが、何処の社協でもOKではありません。各都道府県が指定している社協への連絡が必要です。
各都道府県の指定する社協の連絡先、HPはコチラから見る事が出来ます↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001109793.xlsx
この事業を総括している機関の情報はコチラです↓（名称が長いんじゃ）
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
資格・試験係
TEL:03-5253-1111
とにかく問い合わせを
この制度が利用できる条件、非常に甘くなっているので、自分が当てはまるかどうか微妙な場合でも、とにかく担当機関に一度問い合わせてみて下さい。
この制度を知らずに損した介護職員が全国に何万人、何十万人いるだろうかという話なので、この記事を見た方で、『自分も申請できるんじゃね？』と少しでも思った方は、問い合わせてみて、貰えるもんは貰っときましょう。
最後に
この情報がどこに載っているかと言いますと、厚労省ホームページの深部です。非常に見つけにくい所にあります。普通に過ごしていて知る事などほぼ無い情報です。
「今日暇だなー…そうだ！今日は厚労省のホームページを見て過ごそう！」←こんな変わり者存在しませんからね。厚労省のホームページが娯楽になる人なんていないと思います。
届きにくい情報ではあるものの、この手の情報沢山あるので、介護業界人に関係している支援金関連の情報は今後も共有していきますね。
また、この記事をたまたま見つける事で、損失回避できる介護職員さんが沢山居るはずなので、もし良かったらSNS等でこの記事を拡散して頂ければ幸いです。
それでは今日はこの辺で。おやすみ社協。
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