こんばんは。介護福祉士のハレくん（@harekunoku）です。
またまた大阪府がやってくれました。去年も同様の記事を書きましたが、今回また、大阪府の介護・福祉・保育の現場でサービス提供を行う全ての職員に対し2万円のギフトカードが配布される方針です（公務員を除く）。
ソースとして大阪府から出ているパンフレットの画像置いときます↓
『施設等従事者』と書かれているので、現場で働く介護士さんだけじゃなく、相談員やケアマネ・事務員の方も対象と思われます。
2万円配布の理由
2万円のギフトカードが配られる理由は、『まだまだ例の感染症対策に追われている状況で、高い緊張感を持って働いてくれている事への感謝』との事でした。
これには、「誠意は言葉ではなく金額」という名言中の名言を残した元中日ドラゴンズの福留孝介選手も拍手で称えているかもしれません。
『たった2万円かよ』と思う人もいるかもしれませんが、予算規模87億円なので都道府県レベルでは凄い事です。
87億円で思い出しましたが、先日、ビッグモーターが取引先銀行に90億円を返済したというニュースが出てましたね。現預金300億円以上あるそうです。悪でも金は稼げてしまう事が証明されてしまいました。
配布時期
実際にギフトカードが手渡れるのは、今年の12月〜来年の2月頃が目処だそうで、ちょうどボーナス時期と被ります。『ボーナス＋2万円』という感じでお得感が増しますね。
2万円のオススメの使い道は、【漫画 アカギ 36巻セット】の購入です！ただ、全部買うと25,000円くらい必要になるので、オーバーした5,000円分は僕が出します！嘘です出しません！
ギフトカードは事業所を経由して配布される
１つ注意点がありまして、ギフトカードは介護施設・事業所から受け取る事になります。一旦事業所にギフトカードが送られて、事業所から職員に配られる流れになります。なんだか三点方式みたいですね。
特定の職種の人に支援金や応援金が配られる事がありますが、こういう時に必ず、『事業所側が懐にしまうのでは』という心配事が出てきます。
2年前か3年前にも介護職員に給付金が配られましたが、その時も、『それぞれの口座に直接振り込むようにしてほしい』という希望者が続出していました。どんだけ信用ないんだって感じですよね。面白すぎる。
介護報酬の加算を事業者が懐に仕舞うのはシステム上難しいですが、このような一時金に関しては、たしかに悪い人なら懐にしまうかもしれません。介護報酬の不正請求に関するニュースなんて毎週のように目にするので、介護業界でも金に汚い事業者が多い事はもう証明されています。
小規模な事業所で働いていて、そこの経営者がマジで信用ならない場合はちゃんと言って下さい。「ギフトカードが配られますね」と。
全国に広まるのか
今回大阪だけの取り組みですが、こういった取り組みが全国的に広まっていく可能性はあります。
僕は介護の会社をやりつつ個人事業主でもあるので、補助金や支援金の情報は日々チェックしているんですが、例えば何処かの県が『収入減の個人事業主に支援金10万円』みたいな取り組みをやると、何処も同じような内容でやり始めます。
最終的には全国知事会から、『都道府県が頑張って支援してるんだから国も頑張ってくれよ』と政府に提言してくれる事もあります。
なので今回は大阪府だけですが、こういった政策を大阪府がやってくれるのは全国の介護士的にもありがたい事なんですよね。
大阪の吉村知事もこうコメントしていました↓
「様々なエッセンシャルワーカーの仕事があるが、介護・福祉・保育などの職員はその中でも収入がなかなか大きく上がらないと指摘されている。本質的には給料を上げるということを、国をあげてやっていかなければいけない。政府にはぜひ実行してもらいたいと思う」
いやホントに、実行してどうぞ。
という事で今日はこれで終わりです。おやすみ財務省！！
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